10/22（火）「2024年度第１回研究報告会」開催！

　東北地方の若年女性が東京都等首都圏へ転出する割合が全国的にみても高いことは、東北各県の婚姻数と出生数を押し下げ、自然減の一因にもなっていると考えられます。また、中長期的にみれば、自然減の一因とみられる若年女性の転出は、東北地方の更なる労働力人口の減少にもつながることとなり、労働力不足を起因とした東北経済の衰退が懸念されます。
　こうした状況下で、本報告会では、「東北地方における若年女性転出の要因分析について」というテーマで、和田先生が東北６県在住の大学等学生を対象に実施したアンケート調査結果を基に、東北地方の若年女性が首都圏を中心に転出する要因および課題解決の方策について報道機関に説明しました。
　尚、報告会に参加した報道機関は、日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社の６社で、報告内容は「朝日新聞DEGITAL」に配信されたほか、朝日新聞社、福島民報社、福島民友新聞社の朝刊にも掲載されました。